世界の首脳35人が租税回避地での取引に関与していた ICIJが新資料入手し調査結果公開

ブレア英元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の現旧首脳35人がタックスヘイブン(租税回避地)を介した取引に関与していたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料に基づく調査で分かった。日本時間4日、その結果を公表した。
新資料は、回避地の法人…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り298文字/全文439文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】