不動産相続これだけはやっちゃダメ!「共有名義」はリスクの温床でしかない

公開日: 更新日:

2024年は問題が顕在化する

 全国の土地の2割が所有者不明の状態であり、相続登記がされていないことが大きな原因とされる。

 相続登記とは、不動産の所有者(被相続人)が死亡した場合に、登記名義を相続人に変更することだ。

 2024年4月1日から不動産登記法改正による相続登記の義務化が施行となる。

「今回の法改正の目的は不動産の流動化です。安全で円滑な取引をするためには登記で権利関係を明らかにしておくべきなのですが、今までは登記する義務がなかったので放置され続けるケースが多かった、そこで義務化になったのです」(三平聡史弁護士)

 改正により、遺産相続を知ってから正当な理由がなく3年以内に登記を申請しないと10万円以下の過料。氏名や住所を変更したときも2年以内に変更登記をしないと5万円以下の過料が科されることになる。

 登記義務化によって、過去の相続の登記もしなくてはならなくなる。たとえば、きょうだい共有の登記をすることになると、共有者間で話し合いが始まるきっかけになり、今後、遺産分割トラブルが再燃していくとも考えられるのだ。

 だが、地方の山林など資産価値が低い不動産は登記手数料がかかるだけで得にもならないので放置されがちだったが、なぜ都市部で相続登記が放置されてきたのか。

「相続したときに一戸建てや区分マンションは物理的に分割して売ることは難しいんです。そこに兄弟姉妹の誰かが現住している場合、本来は、住んでいない人が、住んでいる人に共有持ち分を買い取ってもらうとか家賃相当額を毎月払ってもらうという方法をとります。これを遺産分割といいます。しかし、親が亡くなった直後にそんな話はしたくないし、特に仲がよい(悪くはない)きょうだいであればそんなお金の話はしないまま現状維持、つまり遺産分割も登記も先送りにすることが多いんです」と三平弁護士は説明する。

■関連キーワード

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    フジテレビ問題でヒアリングを拒否したタレントU氏の行動…局員B氏、中居正広氏と調査報告書に頻出

  2. 2

    大谷の今季投手復帰に暗雲か…ドジャース指揮官が本音ポロリ「我々は彼がDHしかできなくてもいい球団」

  3. 3

    フジテレビ第三者委の調査報告会見で流れガラリ! 中居正広氏は今や「変態でヤバい奴」呼ばわり

  4. 4

    フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火!取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆

  5. 5

    下半身醜聞ラッシュの最中に山下美夢有が「不可解な国内大会欠場」 …周囲ザワつく噂の真偽

  1. 6

    “下半身醜聞”川﨑春花の「復帰戦」にスポンサーはノーサンキュー? 開幕からナゾの4大会連続欠場

  2. 7

    フジテレビ「中居正広氏に巨額賠償請求」あるか? 「守秘義務解除拒否」でウソ露呈

  3. 8

    今田美桜「あんぱん」に潜む危険な兆候…「花咲舞が黙ってない」の苦い教訓は生かされるか?

  4. 9

    Kōki,『女神降臨』大苦戦も“演技”は好評! 静香ママの戦略ミスは「女優でデビューさせなかった」こと

  5. 10

    高嶋ちさ子「暗号資産広告塔」報道ではがれ始めた”セレブ2世タレント”のメッキ