焦る国民民主・玉木代表がポロリ明かす…「103万円の壁」問題決着へ見えてきた“妥協額”は150万円
103万円問題は、いったい、いくらで決着するのか。とりあえず自民党は、国民民主と合意しないまま「123万円」に引き上げると決定している。
「もともと自民党は、103万円の壁を150万円まで引き上げることも想定していたようです。特定扶養控除も103万円から150万円まで引き上げますからね。ただ、すべては来年2月の政治状況と石破内閣の支持率次第でしょう。すでに自民党は123万円への引き上げを決めています。もし、石破政権の支持率が高く、日本維新の会が2025年度予算に賛成するという担保が得られれば、123万円からさほど上げないはずです」(自民党事情通)
「税」が政争の具になりつつある。
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年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税。こっちの方がよほど効果がある。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。