さらなる賃金格差を招く内部留保課税
月内にまとめる緊急経済対策の目玉に「企業への賃上げ要請」という強権発動を掲げる安倍政権にも呆れるが、今の自民党内の発想にはつくづくア然だ。若手・中堅議員の間で企業に一段の賃上げや設備投資を促すため、「内部留保に課税すべき」との意見が盛り上がっている。経済閣僚からもさまざまな発言…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り956文字/全文1,097文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
■関連記事
-
声を放つ 当事者の証言 埼玉愛犬家連続殺人事件 冤罪訴え獄中生活30年の女性死刑囚を支える娘「一緒に色んな景色を見たい」
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(63)「15年戦争」「アジア太平洋戦争」の呼び方のままでよいのか
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(62)「大東亜戦争」と「太平洋戦争」という呼称にある共通点
-
石破首相「上げて落とす」の“お家芸”またも…消費税減税「考えていない」→「一概に否定する気ない」→「適当ではない」とブレブレ
-
保阪正康 日本史縦横無尽 シリーズ「昭和の亡霊・7つの戦時用語」(60)「大東亜戦争」「支那事変」――戦争の呼称問題を捉えなおす