さらなる賃金格差を招く内部留保課税
月内にまとめる緊急経済対策の目玉に「企業への賃上げ要請」という強権発動を掲げる安倍政権にも呆れるが、今の自民党内の発想にはつくづくア然だ。若手・中堅議員の間で企業に一段の賃上げや設備投資を促すため、「内部留保に課税すべき」との意見が盛り上がっている。経済閣僚からもさまざまな発言…
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