小室眞子さんを「税金で生活しているくせに」とバッシングすることの間違いと怖さ
典型的な例は日本学術会議の任命拒否だ。税金をもらっているなら国民の代表者である政治家の言うことを聞け、でないと任命できませんよというわけである。これも眞子さんらへのバッシングと五十歩百歩だ。この連中に共通しているのは、使われた税金が自分のお金だと錯覚していることである。眞子さんのケースは、妄想した一部の連中が大騒ぎしたことが広がったために堂々と「世論」になってしまった一例だが、これが同じように「政治家の言うことを聞け」となったら、もうファシズムである。
それにしても、なぜ皇室は税金で維持されるようになったのだろうか。日本が戦争に負ける直前の皇室には、推定2兆円の財産があった。戦争に負けたことで、皇室にお金を持たせちゃ危ないというわけで、日本を占領したGHQは皇室財産を解体して国に移管させた。多くの国民は、その財産を享受してきたはずだ。例えば皇居外苑を散歩したとする。自由に出入りできるのも国に移管されたおかげなのだ。
皇室が税金で支えられるようになったのはわずか75年前のことであり、それも皇室が望んだことではなく、外国の軍隊によって強制されたことを、当時の国民が認めたということだ。最初から税金で賄われていたわけではない。
ただ、そういったことを知った上でも、「税金泥棒」うんぬんは、税を循環させることで支えられている民主主義国家を否定することになるだろう。(つづく)