今や日本経済を支えるのは訪日客 2023年外国人の宿泊者数は2022年の7倍に
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一方、法務省出入国在留管理庁の出国日本人数(速報値)は23年11月も約102.7万人と前年同月の37.9万人から大きく増加した。コロナ禍前の19年同月の約164万人を下回っているが、24年はパリ五輪(7月26日~8月11日)などもあり、19年水準を超える公算があろう。
JALの24年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比24.2%増。うち国際線は同64.3%増、同有償旅客数は同67.9%増で、通期会社計画の売上高は前期比22.4%増だ。
ANAも好調。なお、ANAは今第4四半期予想にあたり、ドル円レートは1ドル=145円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を1バレル=75ドル、シンガポール・ケロシンを同100ドルとしている(JALは今期予想非公表)。
大手百貨店4社の24年1月の既存店売上高(速報)は、全社が前年同月を上回った。訪日外国人が増えて、利幅の大きい高級ブランド品や化粧品の販売が好調だった。