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真保紀一郎経済ジャーナリスト

M&A総研HD(上)“時代の寵児”が直面、中小企業を食い物にする悪徳業者対策

公開日: 更新日:

 1年前は最年少(32歳)ビリオネア(資産10億ドル以上)として脚光を浴びながら、今は中小企業を食い物にした悪徳業者に“手を貸した”として責任を問われているのが、M&A総研ホールディングスの佐上峻作社長だ。9月19日、M&A仲介協会という一般社団法人が会見を開き、来年1月1日をもってM&A支援機関協会に名称変更すると発表した。

 翌日、日本経済新聞などが小さく報じていたが、一般の人にはほとんど関係のない名称変更だ。しかしこの名称変更の真の狙いは、最近、頻発しているM&A絡みの悪徳業者対策にある。

 今、日本では中小企業のM&Aが急増している。老舗のM&A仲介会社、レコフのデータによれば、1985年に年間260件だった成約件数は2019年には4000件を超えた。そして今年は過去最高ペースで推移しており、このままいけば4500件超えが見えている。

 日本には中小企業が380万社あるが、その3分の1で後継者がいない。中小企業経営者の平均年齢は60代。

 あと10年もすれば、多くの中小企業が後継者がいないため廃業に追い込まれる。

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