中国HUAWEIの新OS誕生、東証の取引時間延長…投資家にとって11月はエポックメーキング
国際通貨基金(IMF)が先週発表した購買力平価(PPP)に基づく世界経済予測によれば、今後5年間はBRICSが世界の経済成長をより強く牽引していくことになるとした。
25年はウクライナ・ロシア戦争など、政治分野や経済分野で「G7対拡大BRICS」の構図が鮮明になる「エポックメーキング」となろう。
東証は11月5日から立会内取引時間の終了時刻を現状の午後3時から3時半に延長する。それにあわせて終値形成の透明性向上へ「クロージング・オークション」を導入。日中取引は3時25分に終了し、大引けの板寄せ前5分間は売買が成立しない注文受付時間が設けられるクロージング・オークションを導入する。これも「エポックメーキング」であり、個人投資家は3時半まで外出しづらくなろう。
東証は、企業に対しては決算発表時間の前倒しなど柔軟な対応を求めている。上場企業は、いままで市場取引が終わる午後3時以降の発表が一般的で、東証によると80%近くを占めている。
先の総選挙では自公が過半数を割り込み、政権交代も現実味を帯びる。投資家には「エポックメーキング」の11月になろう。