“あるOB”に狙われ…文科共済マネーと巧妙天下りシステム
「共済の組合員は本省職員だけではなく、外郭団体や国立大学なども対象。組合員だけで17万人を超え、扶養家族を含めれば33万人に上ります。保険代理店は手数料収入で3~5%の実入りがあるので、非常にうまみがある商売なんです」
内情に詳しい関係者が日刊ゲンダイにそう打ち明けた。
…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り994文字/全文1,134文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】