憲法を忘れた連合による「労働基準法」改悪容認の悪辣
一定年収(1075万円)以上の専門職(コンサルタント、為替ディーラー、研究開発者等)を一般の労働時間規制から外し、残業、深夜・休日労働について会社が割増賃金を支払わないことにする労働基準法改正案について、労働組合の団体である連合がそれを容認する方針に転じたとのことである。
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