「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか

個人の健康状態や購買履歴をまとめてIT企業などに預け、民間のビジネスに開放する仕組みが構築される。この計画を打ち出した総務省は、2020年までに情報を運用できる企業の認定制度を設けたい意向という。
日本経済新聞が8月28日付朝刊の1面トップで報じた。名付けて「情報信託」…
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