条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある
1965年に日韓基本関係条約と同時に署名・発効された日韓請求権協定2条は、「両国政府は、両国の国民の間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。その際、わが国は条件として合計5億ドル(当時は1ドル=360円)の経済協力を行い、それにより…
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