ジャニーズ事務所ついに完全崩壊へ 再発防止特別チームがジュリー社長に“クビ宣告”衝撃と今後

ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（提供）ジャニーズ事務所

　創業者であるジャニー喜多川氏（故人）による性加害問題を受け、事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」が29日、都内で記者会見を開いた。

　テレビ各局が生中継するなか、被害者ら関係者計41人へのヒアリング調査を行った再発防止特別チームは調査報告書を発表。同社の藤島ジュリー景子社長（57）が「知らなかった」とし、性加害の事実を認めていないことについて、チーム座長の林真琴前検事総長はこう切って捨てた。

「いわゆる暴露本、週刊文春の記事などで、取締役就任時にはジャニー氏の性加害疑惑は認識していたと認められる」「もし本当だったら大変だと徹底的に調査したり（母親でもある）メリー氏に求めて、性加害をやめさせる義務があったにもかかわらず、なにもしなかった」

　知っていたばかりか、性加害を放置。さらに「知らなかった」とうそぶき、それを改めることもしてないことで、ジャニーズ事務所では性加害を「なかったこと」にする意識が他の役員、従業員に及んでしまっていると鋭く指摘した。そして林座長は「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは極めて困難である。任務の懈怠があることも踏まえ、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきと考える。責任をとっての辞任ではなく、同族経営の弊害、ガバナンス不全の最大の原因を解消しなければならない」とクビを宣告したのである。