岸田自民「政治とカネ」改革はヤル気ゼロ！ 政活費の見直しは先送りと朝日新聞が連日報道

結局、何もしない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「火の玉になる」「先頭に立って信頼回復に努める」――この言葉は一体何だったのか。

　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、党総裁の岸田文雄首相（66）は国会や会見で度々、こう声を張り上げていたが、案の定、「カラ手形」だったことが分かった。

　18日付の朝日新聞によると、自民党は「政治とカネ」をめぐる改革について、〈使途を公開する義務のない政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会中の見直しを見送る方針を固めた〉というのだ。

　記事によると、〈企業・団体献金の廃止も先送り〉するほか、茂木敏充幹事長（68）ら複数の国会議員で発覚した、使途公開基準の厳しい「資金管理団体」から基準の緩い「政治団体」に資金移動し、使途を分かりにくくさせる手法の是非についても議論しないという。19日付の同紙では、自民の先送り方針に対して野党が反発している記事を掲載している。

■国民もずいぶんと舐められたものではないか

　さらに、領収書のいらない“つかみ金”として配られ、「政治とカネ」問題の温床となっていると指摘されている「政策活動費」についても、どうなるはか分からないから、まさに「ないない尽くし」。こんなデタラメな姿勢では、国民もずいぶんと舐められたものだ。