旧安倍派の裏金作り再開を求めた幹部は絞られた！ 会計責任者聴取で再認識する自民党の“トクリュウ”体質

ようやく参考人招致が実現（Ｃ）共同通信社

　裏金作りの継続を求めた「ある幹部」は2人に絞られたようだ。

　衆院予算委員会は27日午前、旧安倍派（清和政策研究会）の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長（77）の参考人聴取を実施。約40分間にわたる非公開の聴取後、安住淳委員長（63=立憲民主党）が記者会見し、聴取の全容を明らかにした。

　この日の聴取の焦点は、政治資金パーティー収入のキックバックについて、2022年4月当時に会長だった故・安倍晋三元首相が廃止を決定したにもかかわらず、安倍氏が死去後の同年8月に行われた派閥幹部による協議で再開が決まった経緯や指示した幹部の名前だ。

　キックバック再開を決めた当時の幹部は塩谷立元総務会長（75）、下村博文元政調会長（70）、西村康稔元経済産業相（62）、世耕弘成前参院幹事長（62）の4人。うち、塩谷氏は昨年10月の衆院選に出馬せず、下村氏は落選している。

　4幹部は裏金問題で政治倫理審会（政倫審）に出席した際、この8月の協議内容について、塩谷氏は「困っている人がいるから仕方ないくらいの話し合いで継続になった」と明かしたものの、他の3氏は「幹部協議で結論は出なかった」などと発言していた。