メジャー在籍70人以上…ベネズエラの政情不安が米球界直撃
ベネズエラを巡る情勢が緊迫している。
昨春の大統領選挙で再選したニコラス・マドゥロが今年1月10日に大統領就任式を行うと、大統領選挙そのものの法的有効性を疑問視してきた米欧とベネズエラとの対立は深まる一方だった。
そして、野党出身の国会議長フアン・グアイドが暫定大統領への就任を宣言すると、米国が直ちに承認し、EUも常任議長のドナルド・トゥスクが「国会はベネズエラ市民の民主的な付託を受けている」と指摘して、グアイドの暫定大統領としての正当性を間接的に認めている。
これに対してマドゥロ政権側は米国との断交を宣言して在米公館の閉鎖を宣言するなど、強気の姿勢を崩さない。
マドゥロが強硬な態度を取れるのは、ロシアや中国が有形無形の支援を行っているからだ。何より、国連安全保障理事会でベネズエラへの制裁が審議されても、常任理事国である中ロ両国が反対すれば致命的な打撃は避けられると読んでいるため、軍事介入も辞さないとされる米国に対して融和的な政策をとることはない。