超低金利時代の終焉で家計と不動産価格…? みずほが「2026年に住宅ローン金利4%」と予想

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 今SNSで話題になっているのが、昨年11月にみずほリサーチ&テクノロジーズが出した〈「金利のある世界」への日本経済の適応力〉というリポート。異次元金融緩和が続く日本が「金利のある世界」に戻るケースを想定している。

 その中で、景気拡大と2%の物価上昇の達成、それが安定的、持続的に推移した場合、住宅ローン金利(変動)は2026年に4.0%になると示している。

 24年1~3月期にマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の撤廃、24年以降に年4回0.25%ずつ利上げが実施されることで、26年10~12月期に政策金利は2.75%に到達すると想定している。

「住宅ローン金利4%は、50代以上の世代にとってはかつての状態に戻るというイメージです。超低金利で金融機関は利ザヤを稼げない状態が続きましたが、それもようやく終わるという予測でしょう」(不動産アナリスト・長谷川高氏)

 現在、変動金利0.25%の住宅ローンを提供している銀行もあるが、それが4%まで上昇した場合、どういう影響が考えられるのか。

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