言い訳に利用される最高裁判例…しかし、企業献金は違憲である

今回の自民党の裏金疑獄をこれほどの大事にした制度的な前提として、企業の政治献金が合憲だとした最高裁判例(昭和45年6月24日)がある。いわく、「『会社の社会的役割を果たす』ために行われたと認められる限り、会社の目的の範囲内の行為である」。そして、「憲法上、『公共の福祉に反しない…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り916文字/全文1,057文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】