日米ともマスメディアへの信頼が低下…SNSへと変化する「情報収集手段」と気になる今後

バチカンは、AI技術による誤情報拡散警報を警鐘（ローマ教皇フランシスコ）／（Ｃ）ロイター

「トゥルース・ソーシャル」は、2021年1月の連邦議会襲撃事件後に主要SNSで自身のアカウントが凍結され、SNSでの発信を制限されたためにトランプ氏が立ち上げた企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」が22年2月から運営している。

　日本では、“中居スキャンダル”でフジテレビへの信頼が揺らいでいる。大手報道機関が語らないことを多くのフリージャーナリストがSNSで閲覧制限、時間制限もなく、この問題を詳細に解説し人気を集めている。フジテレビなど“中居スキャンダル”の関係者は、生成AIも駆使して打開策を模索しているかもしれない。

■バチカンはAIを警戒

　バチカン（ローマ教皇庁）は、1月28日、AIには誤情報を拡散するという「悪魔の影」が潜んでいるとして、各国政府に警戒するよう訴えた。バチカンの現実社会への問題意識の高さがうかがえる。AI倫理に関しては文書で見解を示し「人間が意思決定すべきあらゆる分野に悪魔の影が迫っている」「AI技術を巡る道徳上の評価は、AIがどのように指示され、使われるのかを考慮する必要がある」と記した。