いよいよ日本も“トランプ関税”のターゲットに？ 主要な標的は輸入車の公算大

大統領令に次々と署名（Ｃ）ロイター

　トランプ氏は各国に課す相互関税によって税収が確保されれば、自国の所得税を廃止できるとしている。

　2月21日には「米国第一の投資政策」と題する国家安全保障大統領覚書（NSPM）を発表。そこでは、「同盟国やパートナー国による投資は、米国に数十万の雇用と多大な富をもたらす」とした。

　さらに非関税障壁の付加価値税（VAT）も問題視し、他国の輸出業者は米国の輸出業者よりも不当に優位になると主張。VAT導入のEUなどは、輸出業者が製品の出荷時にVATの払い戻しを請求できる一方、EUに輸入される米国製品には加盟国によって15～20％か、それ以上のVATが課せられるため、欧州企業は米企業に比べて不当に有利に扱われていると主張している。

　トランプ氏は「VATは関税だ」との立場だ。米国がVATと最恵国税率を合わせた相互関税を課した場合、最も大きな影響を受けるのはインド（29％）で、ブラジルや欧州連合（EU）が続くという。

　わが国政府は2月27日、新しい資本主義実現会議を開き「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けた国内投資と輸出促進について議論。6月改定の新しい資本主義のグランドデザインと実行計画に反映する。海外需要を取り込める輸出分野として、へルスケア、防災、ロボットなどを挙げたが、いずれも世界市場規模は自動車の数十分の1程度だろう。