旧ジャニーズSMILE-UP.が社団法人設立のナゼ 懸念される“藤島ジュリー景子体制”の継続
まずは被害者救済を
ジュリー氏は、設立した社団法人に「社員」として名を連ねているという。また経営の第一線から退くとしていたが、現在も実質オーナーの座にとどまり、グループ会社4社でいまだに会長職に就いていることが明らかになっている。「一体どうなっている、どういうつもりなのか」との声が被害者らから上がるのも当然ではないか。関係者からは、今回の社団法人設立について、こんな見方が出ている。
「有り余る資産と関連会社からの利益の行き先でしょうね」
某芸能プロ社長はこう言った。
「一般社団法人の社員とは株式会社の株主みたいなものです。株主、社員として、ジュリー氏が牛耳る体制は変わらないのでは」
作家で「当事者の会」元代表の平本淳也氏が言う。
「一般社団法人の設立は、ぼくがスマイル社に要請し、約束した案件のひとつでした。解散する同社の『意思』を継ぐ組織と言っていいでしょう。性犯罪被害者の支援環境の整備への取り組み、社会貢献への姿勢も、そのうたい文句通りであるのであれば、歓迎すべきものと思います。莫大な資産の行方と、関連会社からの利益を有効かつ実効的に使っていくことにもつながるのではないでしょうか。PTSDに苦しみ続ける上に、誹謗中傷が浴びせかけられているという現状へも向き合っていくのだと理解したいと思っています」
そしてこう続けた。
「ただ、まだまだ続く救済補償の中身において、不満を募らせている被害者も多くなっているのも事実です。優先事項としては今、目の前にいる被害者たちに対して、不満のないような対応に努めていただきたい。被害を訴えている被害者の切実な思いを直視して、丁寧に解決していただきたいと願うばかりです」
こうした真摯な声が、ジュリー氏、東山社長には届いているのだろうか。
