京成電鉄(上)オリエンタルランド株をめぐり、物言う株主に「資本のねじれ」を突かれる
京成電鉄が物言う株主(アクティビスト)の攻勢にさらされている。東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)株式22.15%を保有する筆頭株主である京成電鉄に対し、英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、「OLC株を一部売却して、持ち株比率を15%未満まで引き下げるよう」要求した。パリサーは京成電鉄株の1.6%を保有している。
京成電鉄はOLCの生みの親の一社であり、持ち分法適用会社に組み入れている。
ロイター通信は昨年10月、パリサーの創業者のジェームズ・スミス氏がニューヨーク市で開かれた投資家イベントで講演。「京成電鉄の企業価値が本来より43%も割安な状態にある」と断じ、「オリエンタルランド株の保有比率を引き下げるべきだと提案した」と報じた。
コロナ禍を抜け出したOLCの業績は絶好調だ。2023年4~12月期の連結決算は、売上高が前年同期比33%増の4662億円、営業利益は65%増の1416億円、最終利益は66%増の998億円と、いずれも4~12月期として過去最高だった。