不動産に変調の兆し…日経平均4万2000円到達、都市中古マンション15カ月連続上昇なのにナゼ?
■郊外マンションの販売状況が…
投資用不動産の需要に陰りが見え始めているが、実需への影響はどうか。
「今の相場がバブルであるか否かは別として、都心や湾岸のタワマンを中心に高い高いといわれる中、東京郊外でも過去の分譲事例をはるかに上回る価格でマンションが販売されています。これらが売れないと、まさにいつか来た道となり、郊外から相場の値崩れが起こるかもしれません」(長谷川高氏)
こうした郊外マンションの販売状況が、不動産業界の今後を占う試金石になるとのこと。
「かつて8万戸といわれた首都圏の新築マンション分譲戸数は、今3万戸を切っている状況です。供給戸数が少ない中、一部の物件の動きが相場全体に影響を与えています。これまでと同様、都心であれば高値でも売れる状況がいつまで続くのか。日米の株式市場と同じく、危険を示すシグナルがいくつか見受けられます」(長谷川高氏)
今後の不動産価格は金利、株価次第だが、郊外から値崩れが起こり、それが都心部まで波及するのか。
●関連記事【もっと読む】では都内の不動産事情、『東京の不動産価格は二極化が加速…マンションは「持ち家か賃貸か」迫られる“究極の選択”』について詳報している。