「トランプ関税」が東京市場を直撃!日本株は2.18に再下落か…“報復合戦”勃発なら米国株の大暴落も
ヤバイのは「報復関税」をかけあう応酬に発展した場合だ。カナダのトルドー首相は、アメリカ製品への25%報復関税を表明していた。
1カ月後、アメリカがカナダ、メキシコに「25%関税」を発動し、それに対してカナダ、メキシコが「報復関税」をかけたら、怒り狂ったトランプ大統領は「だったら、カナダに50%の関税をかける」と再報復しかねない。互いにヒートアップした
ら、世界的な景気後退の懸念が強まり、東京市場はもう一段下落しておかしくない。
最悪なのは、アメリカ株の暴落である。
「この数年、世界経済はアメリカの独り勝ちで、NYダウも上昇を続けてきました。しかし、世界的な景気後退が起こったら、アメリカも無傷では済まないのではないか。すでに、NY株は割高だという指摘もあります。東京市場はアメリカ市場と連動性が高いだけに、NY株が下落したら、急落する恐れがあります」(斎藤満氏)
新NISAを始めたばかりの投資ビギナーは、ヒヤヒヤしているに違いない。
◇ ◇ ◇
■関連記事
-
語り部の経営者たち 不易糊工業 鈴木勝也社長(3)スティックノリの応用で化粧品が大ヒットも…“コロナ前”に消費行動が戻らず
-
新NISAで買っていい?企業診断 パチスロ・パチンコ業界向け不動産事業で稼ぐJALCO HDは2025年を「第2の創業」と捉え積極経営
-
語り部の経営者たち 不易糊工業 鈴木勝也社長(2)創業100周年、次の100年を作るための世代交代 義父の提案で異業種から転職
-
目からウロコ 大人の寺子屋 セラピストに聞いた がん患者を家で看取る知識「賢い看病とは、家族で役割分担をしっかり決めること」
-
備蓄米放出でもコメ高騰は抑えられない!「コシヒカリ」応札集中確実…得をするのは自民の“大票田”のみ【上位10品目リスト付き】