立憲で急浮上の経済政策「馬淵案」に“一石三鳥”の可能性トランプ関税めぐる交渉では日本の武器にも

公開日：2025/04/17 06:00　更新日：2025/04/17 06:00

「輸出還付金」の廃止で約8.4兆円〜9.6兆円の支出を削減できる

　最大野党の立憲民主党が今夏の参院選を控え、経済政策に関する公約づくりのための党内論戦を活発化させている。

　立憲はこれまで「給付付き税額控除」を掲げてきたが、ここにきて江田憲司元代表代行（68）や吉田晴美衆院議員（53）などの勉強会「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」や、…

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