大阪万博でも米国vs中国は火花バチバチ? 暗中模索の日米交渉と参院選
石破総理は、関税措置について「自動車や鉄鋼、アルミ産業をはじめわが国を支える国内産業や世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねないことに変わりはない」と述べている。
万博の入場券販売枚数は想定を下回っている。この先、ゴールデンウイークの賑わいは当然として、日本の将来を担う幼稚園児から大学生までが、遠足や社会科見学、修学旅行などで訪問するだろう。開催は10月13日まで。半年後の“決算”はどうなるか。
■インフレ懸念が浮上
政府は、つい先日までデフレ脱却を推進してきたが、いざ消費者物価が日銀の政策目標としていた2%を超えたら、今後はインフレ懸念が浮上。株価の乱高下で示されるように経済は複雑だ。
昨年の衆院選では与党が大敗し、過半数を下回った。過半数割れは、政権が交代した2009年以来15年ぶりだが、過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。
今夏の参院選に向け、各党は減税など「大衆迎合的な政策」を訴え始めた。大阪・関西万博を推進した日本維新の会の政党支持率は、今月上昇するだろうか。
選挙も日米交渉も暗中模索のような情勢に見える。