沖縄が自ら中国との対話の場をつくるべき

沖縄県那覇市の琉球新報ホールで10日、「平和的解決をめざして─ウクライナ問題から台湾問題へ」と題して講演した(沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会主催、琉球新報社、沖縄タイムス社など共催)。
ウクライナ問題と台湾問題の解説が主たる演題だったが、琉球新報は<沖縄が平和の…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り866文字/全文1,007文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】