トランプ大統領はなぜ教育を攻撃するのか?「教育省解体」の裏側
つまり教育省を解体することは、各州におけるマイノリティーの権利の弱体化を意味する。しかし影響はそこにとどまらない。連邦政府からの資金援助がなくなれば、特に財政的に困難な州では教育格差が拡大する可能性がある。その結果、アメリカ全体の学力低下も予測される。多くの国民はそれに懸念を示し、6割は解体に反対している。
■2016年の選挙戦時「私は低学歴の有権者を愛している」
一方、反トランプ派は、2016年最初の選挙戦でトランプ大統領が発した「私は低学歴の有権者を愛している」という言葉を持ち出し、批判を強めている。実際に昨年の大統領選では、高卒以下の6割近くがトランプ氏に投票し、大卒以上の過半数はハリス氏を支持した。
この傾向から、保守派は低学歴の人が多い方が、選挙で有利になると考えているのではないか、という疑念も広がっている。
教育の否定はファシズムの手法でもある。警戒する声は高まるばかりだ。
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