電波という国民の公共財産を独占的に利用して商売しながら、番組制作会社に負担を押し付ける放送事業者。そして何かコトが起きれば補償せず、予算一律カットではたまらない。中居問題を機に制作会社が地上波に見切りをつけ、ネット配信番組に注力する日もそう遠くないのではないか。
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中居問題で大揺れのフジテレビ。●関連記事【もっと読む】で《フジテレビにとって“CMスポンサー撤退”より危険な「致命的リスク」とは? 企業危機管理の専門家がズバリ》【さらに読む】で《日枝久取締役相談役が辞めてもフジテレビの再生なし…「独裁者」がいるメディアほど業績がいい不思議》を取り上げている。