実質GDP日本は下方修正、米国では大統領選…2024年は円安と円高のせめぎ合い
すなわち今後、日銀は異次元緩和から金融引き締めに動き、米国は追加利上げをやめ、金融緩和へ転換とみられ、GDPではなく日米の金融政策のベクトルの向き、日米金利差の縮小観測が円高・ドル安を招いた。
12月18~19日に日銀の金融政策決定会合が開催される。植田総裁の発言次第で再び1ドル=141円台への円高、さらには円高トレンドに入る可能性さえある。
■新NISAは「打診買い」
書店に並ぶ株式情報誌には、24年に日経平均株価は4万円前後に到達との予測も散見される。1月からの新NISAの「成長投資枠」(年間240万円)の買い付けに先回りしたい投資家には仕込み場到来だが、円高と想定すれば輸出関連株には投資しづらい。
また、GM、フォードなどの労働者が加盟する全米自動車労働組合の賃上げ要求などのストライキを支援し、労働者寄りの姿勢を鮮明にしたバイデン民主党政権は、24年11月の大統領再選を目指し、自動車産業など輸出産業寄りの保護貿易的な「ドル安」志向なのかは不明。
新NISAでの米国株への投資は為替が気掛かりである。
新NISAの買い付けは「打診買い」(小口の買い)から始めよう。