人手不足のはずなのに…「早期・希望退職」実施企業が2023年よりも増加のなぜ?

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 人手不足なのに──。昨年「早期・希望退職者」を募集した上場企業が増加していたことがわかった。

 東京商工リサーチの調査によると、2023年に「早期・希望退職者」を募った上場企業は41社だった。2022年を3社上回った。社数が前年を上回るのは3年ぶりのことだ。対象人数は3161人(前年比45%減)と半減したが、これは前年1社あった1000人以上の大型募集がなく、小規模の募集が多かったためである。

 41社のうち黒字企業は21社、赤字企業は20社だった。IT企業などの情報通信が11社(前年比266.6%増)と、前年の3社から増えて最多。情報通信が最多になるのは、初めてだ。電気機器、アパレル、医薬品が、それぞれ5社だった。

 それにしても、これだけ深刻な人手不足が加速しているのに、なぜ“人減らし”に踏み切る企業が増えているのか。2023年は「人手不足」倒産が、過去最多になったと発表されたばかりだ。

 東京商工リサーチ情報本部の本間浩介氏はこう言う。

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