2024年の訪日外国人は38%増の3450万人…インバウンド価格の実態と国内消費への影響

東京・築地では2万円の“うに丼”も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　観光公害の一例として物価の上昇があげられる。現状、高額店は人気観光地に集中しており、追随する大手チェーン店も少ないため、国内の消費者への影響は小さい。だが政府は2030年までに年間訪日外国人客数6000万人という目標を掲げている。これは今年10月末までの累計の約2倍にあたる。

　過度なインバウンドの呼び込みは、国内消費者に実害が出るほど“高額店”を増やすことになりかねない。

（ライター・山口伸）