短期滞在ビザ緩和で「右も左も中国人」に? 国内観光業者にも広がる危機感と疑心暗鬼
■儲けるのは中国人ばかり
一方、外務省外国人課は「30日以内の日程を組むことで、中国人訪日客は大都市圏から地方へと足を延ばしてくれる」と言う。また個人で申請する際の「高齢層に対する申請書類の簡素化」については、「リタイアした人は在職証明が出せない」(同)ことへの便宜を図ったものだ。
連載初回で紹介した「学び目的のまじめなツアー」がある一方で、筆者はこれらの措置について疑心暗鬼である。
治療目的での渡航が増えるのではないか、その際に「なりすまし」などによる医療保険制度の悪用は防げるのか。
過去に中国マネーは他国で住宅価格を吊り上げてきたが、政府はそれを規制できるのか。それほど中国のSNSでは、「日本への移住(脱出)」「日本の不動産投資」「日本の医療制度の享受」が抱き合わせで喧伝されているのだ。
昨年11月、中国当局は日本人を対象に短期滞在ビザの免除措置を再開したが、中国から帰国した日本人出張者は「日本から上海への航空機はほぼ中国人。入国審査の列にも日本人は少ない」という。一般の日本人にとってメリットは少ない。
中国にある日本の在外公館に届くのは専ら中国人の要望だ。
「中国人観光客が大挙して来ても、儲けるのは中国人。それで私たちの生活が豊かになるとは考えられない」という日本の生活者の声は届いているのだろうか。(おわり)