【農業の国家戦略特区】受注は特区会議委員の関連会社が
JAマネー155兆円の収奪に農協解体。農業がグローバル企業の餌食にされる構図は、国家戦略特区も同じだ。「既存の農漁家を潰したら、そこで大手企業が自由に儲けられる」という企みの下で、ルールを破って「今だけ、金だけ、自分だけ」の特定企業に便宜供与する国家私物化の典型である。しかも、…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り475文字/全文615文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】