“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明
日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。
20日、青山学院大の申惠丰教授(国際人権法)と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。
…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り619文字/全文759文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】