内閣府動いた相撲協会「裏金疑惑」 マスコミはなぜ追及せず？
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相撲協会も、それを取材する大手メディアもデタラメだらけだ。
８月３０日の朝日新聞に掲載された、「相撲協会顧問の現金授受問題、内閣府が対応を検証へ」という記事。事の発端は北の湖理事長（元横綱）の右腕といわれている協会顧問が、パチンコメーカーから２度にわたって裏金を受け取った様子がネットの動画サイトに投稿されたことだ。さらに相撲協会は別のメーカーと過去現在すべての力士の肖像権を１億円でライセンス契約したことも発覚した。
動画の中で顧問は「北の湖にバレんようにな」と発言。本人も一度はカネを受け取ったことは認めているが、協会の危機管理委員会は「顧問はお金を返したから問題ない」と、子供の理屈さながらにお咎めなしの結論を下し、理事会でも承認された。しかし、そもそも裏金を受け取ったことが問題。記事によれば、内閣府もこれを問題視し、相撲協会に理事会の議事録と危機管理委の報告書の提出を要請。さらに肖像権の契約が理事会の承認を得ていないことにも言及している。
理事長の信頼をカサに、公益法人を食いものにしているように見える顧問。協会を所管する内閣府は、彼を辞めさせるよう指導することはできないのか。内閣府の公益認定等委員会事務局の担当者が言う。
