深刻化するコロナ禍で米国が恐れるホリデー感謝祭と4連休
こうした対応に関し、ニューヨークなどの一部の州では集まる人数を10人以下と定めてはいますが、ほとんどの場合あくまで個人の裁量に任されています。
一方でコロナを軽視する姿勢を崩さないトランプ政権内からは、自らの対策と矛盾する発言が次々に飛び出して批判の的となっています。
たとえばコロナ対策の補佐官で集団免疫を推奨するスコット・アトラス医師が「高齢者にとっては最後の感謝祭になるかもしれないから集まりをやめるべきではない」と発言したり、ケイリー・マケナニー首席報道官は「感謝祭の行動ガイドラインは全体主義的で反アメリカ的」と批判しているのです。このままでは集まった親戚内でも足並みがそろわなくなるのではと心配する声があがっています。