多様性尊重のまちづくりとたばこ税(上)令和6年度予算 東京23区のたばこ税収は809億円
問題はこうしたたばこ税がいったい、何に使われているかということ。もちろん、目的税ではないので一般会計として処理され、23区のたばこ税収800億円超がどこに流れているかは不明である。
ただし、最近は予算書を検証すると「喫煙所設置対策」「路上喫煙対策の推進」「環境美化対策」といった施策で、喫煙所の整備予算が組まれているのをチェックできる。ただし、「環境美化」という大枠には喫煙所整備関連以外のごみ対策を含むケースもあるため、厳密に予算額を特定できないケースがあり、厳密な23区比較ができないのが現状だ。
そうしたなかで、喫煙所整備などで多額の予算を計上していたのが港区だ。たばこ税収52億円の港区の喫煙所整備関連予算額は、「みなとタバコルール推進など」で7億1291万円も計上されている。税収比でいうと約14%である。千代田区も充実している。たばこ税収38億円に対し、「喫煙所設置対策」として4億8211万円が計上されている。こちらもたばこ税収比12.5%と高水準だ。
残念ながら税収比が10%を超える区はほとんどない。税収が最多の新宿区でさえ「路上喫煙対策の推進など」で2億3249万円。税収比は3.7%に過ぎない。大半の区が3~5%程度の水準だ。
SDGsが叫ばれるなか、どの自治体も多様性を尊重したまちづくりを目指している。そうであれば、せめてたばこ税収の10%ぐらいは分煙環境整備に充ててほしいものである。 (つづく)