「秘密保護法案」を本気で批判しない大メディアの弱腰
平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。
11日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強…
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