従業員は路頭に…国会成立が迫る中小企業「廃業促進」法案
■経営者の債務責任緩和で「廃業」促す
消費税アップで中小零細企業の多くが「価格転嫁できない」と嘆く中、苦境に立つ企業の「廃業」を加速させる法案が成立間近だ。
今国会で審議中の官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の法改正案には、経営者の債務責任を緩めて廃業を促す内…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り955文字/全文1,095文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】