外務省の公電システムが大規模情報漏洩 中国のサイバー攻撃で =読売新聞が報道
外務省の公電システムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことがわかった。5日の読売新聞が報じた。
公電には外交官が外国政府などから得た極秘情報も含まれ、公文書の中でも特に秘匿が求められる。
やりとりするシステムは外部の傍受を防ぐため、通常のインターネットを介さない閉域ネットワーク「国際IPVPN」で送受信し、特殊な暗号を用いる。システムが破られるのは極めて異例で、被害が明らかになるのは初めてだ。
米政府は安倍政権当時の2020年夏に、日本政府に中国のサイバー攻撃による情報漏洩を警告して対応を求め、日本側は外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の計5機関がシステムを点検し、対策の強化を急いでいた。
外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を一切明らかにしていない。