五輪スポンサー“森降ろし”参戦 SNSで「不買運動」の声拡大
■イメージ悪化を懸念
「私のもとには、スポンサー企業関係者から『我が社も森会長に厳しく抗議すべきだと思います』という相談が来ています。特に消費者と直接向き合うスポンサー企業の不安は大きいでしょう。強く抗議しないと、森会長を擁護する組織委を『かばっている』と受け止められても仕方ないからです。そもそも、国民の8割が開催に慎重ですから、スポンサー料を払い『東京五輪を応援しています』などといった広告を出すメリットも薄くなっている。撤退はともかく、森会長に『辞任』を突き付ける企業が出てきてもおかしくありません」
世界中が森会長の女性蔑視発言を問題視している。黙っていると、スポンサー企業が集中砲火を浴びることになりかねない。