2030年冬季五輪招致運動の札幌市 「反対派多数」で住民投票拒否の臆病ぶり
民意は届きそうにない。
2日、札幌市議会の経済観光委員会で、2030年冬季五輪招致の是非を問う住民投票案が審議された。この案は共産党札幌市議団などが提案したが、多数派の自民、民主市民連合らが反対。本会議でも否決される見通しだという。
札幌市が行った五輪招致の意向調査では「賛成」が52%、「反対」39%と、賛成は過半数のボーダーラインスレスレ。一部では誘導的な調査もあったとされ、数字の信憑性も疑われていた。「やられちゃマズイ」というのがお役人たちの本音だろう。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は呆れてこう言う。
「住民投票を拒絶するというのは、反対派が多いことが分かっていることの裏返し。札幌市民は、東京五輪での反省なくしてもう手を挙げるのかという不安が強かったはず。5月に『札幌五輪招致プロモーション委員会』を立ち上げたのも、そんな市民の反対意見が多いことへの焦りからでしょう。意向調査も東京五輪の決算が出る前にやってしまえという意図がミエミエ。姑息というほかありません。海外では五輪招致における住民投票はスタンダードな流れ。それすらやらず、民意を無視し続ける札幌市には不誠実さしか感じません」