永田宏長浜バイオ大学コンピュータバイオサイエンス学科教授
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、ＫＤＤＩ研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
コロナ死亡数はどうやって決まるのか？ 医療情報学教授が特別寄稿
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コロナ禍が始まってから2年半、日本では死者が3万人に達しようとしており、世界全体では約630万人が亡くなったという。しかし毎日発表される死亡数に対して、本当はもっと少ないのではないか、いやもっと多いのではないか、といった疑問や疑念が絶えない。
実際、政府の新型コロナ基本的対処方針分科会の議事録（令和4年3月17日）を読むと、何人かの委員から、とくに今年に入ってからの死亡数に対する疑問の声が上がっている。過剰に見積もっているという委員もいれば、過少評価ではないかという委員もいる。政府から選ばれた専門家ですらそうなのだから、マスコミによって連日伝えられる数字に疑問を感じる国民が大勢いたとしても、まったく不思議ではない。まして、国ごとにコロナ死の定義が異なるのだから、世界全体の死亡数は、あまり信用しないほうがいいかもしれない。
イギリスなどは、PCR検査で感染が確認されてから「28日以内」に亡くなった人をコロナ死として集計している。
アメリカでも、多くの州が日数で区切った死亡を、コロナ死と判定している。ただし「30日以内」とする州が多い。
