経営幹部育成ビジネスの「セルム」 再度の増額修正の可能性大
日本企業の人材育成にかけるコストは、1991年のバブル崩壊以降、一貫して低下している。今やピーク時の6分の1の水準まで低下し、GDPの0.5%だそうだ。英米の1%超、ドイツ・フランスの約1.5%に比較し大きく見劣りしている。
一橋大学の野口悠紀雄名誉教授によれば、中国へ…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,024文字/全文1,164文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】