自民派閥の裏金事件 同党が強行成立させた「共謀罪」の適用を望む声が急拡大する理由

3氏はいずれも、会計責任者との共謀を否定しているというが…（左から安倍派の塩谷立座長、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

《組織犯罪でしょ。これって。販売ノルマがあって、裏金にしていたんだから。どんなに否定しても共謀罪だよ》

《安倍政権が強引に成立させた共謀罪が自分たちに大ブーメラン（笑）》

　おそらく組織犯罪処罰法が適用される可能性は低いだろうが、ハッキリしたことは、それだけ国民の多くが今回の事件について「検察はあらゆる法律を講じて罰してほしい」と怒っているということだろう。