自民党の裏金疑獄 東京地検特捜部はどこまで切り込むのか？ 年明けの政局「Xデー」

9月の総裁選まで持たない（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　年明けの通常国会は1月下旬に召集される見込みだ。それまでに逮捕者、もしくは議員辞職が続出すれば、20％前後まで落ち込んでいる岸田内閣の支持率がますます下がることは間違いない。24年9月の自民党総裁選までとても持たないだろう。

　1988年のリクルート事件でも、大臣や派閥領袖クラスの関与が次々と発覚し、当時の竹下登内閣は89年度の予算成立後に総辞職することを表明。その後の自民党は分裂や下野を経験した。

「通常国会では自民党の『政治とカネ』が大きなテーマになる。今後の捜査と国民世論の高まり次第で、岸田内閣も来年度予算案の成立と引き換えに、3月末に退陣表明せざるを得なくなるのではないか。自民党は党首をスゲ替えることで延命をはかるでしょうが、この問題には政権タライ回しでは対応できない。政界再編が必要です」（本澤二郎氏）

　岸田首相が退陣しても、自民党に政権を任せているかぎり、根本的な政治改革なんてできっこない。金権選挙と金権政治が続くだけだ。