公示地価が3年連続上昇 東京23区上昇率トップは豊島区、東京郊外にも波が広がる

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 国土交通省は26日、2024年の公示地価(1月1日時点)を公表。全用途の全国平均は前年に比べ2.3%増加し、3年連続で上昇。コロナ禍後のインバウンド(訪日客)や人流の回復による経済活動の順調な回復を印象付けた。

 都内全域の前年比平均変動率は全用途で4.8%、商業地が6.3%、住宅地が4.1%といずれも上げ幅が上昇した。

 都内23区の住宅地は5.4%上昇。豊島区が7.8%と上昇率が最も高く、中央区(7.5%)、文京区(7.4%)と続いた。一方、23区外の多摩地域でバスを利用する地域や丘陵地では下落する地点もあった。

 地価上昇の波は都心周辺部にも広がっている。都心までつくばエクスプレスで30分弱の千葉県流山市にある流山おおたかの森駅周辺の住宅地は前年比17.2%上昇した。同市は子育て支援が充実していることで知られており、ファミリー層が郊外に移住を進めていることがうかがえる。

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