案の定“恩着せメガネ”岸田首相に怨嗟の声が…企業の約7割が「定額減税で負担増」
定額減税による“恩恵”は1人当たり月3000円ちょっと。小遣いレベルの施しなのに岸田首相が「恩恵」とのたまったものだから、国民の怒りの火に油を注ぐ結果に。「増税メガネ」の不名誉払拭と政権浮揚のもくろみは外れ、「恩着せメガネ」が定着した。
定額減税への風当たりは強く、朝日新聞の最新の世論調査(15、16日実施)によれば「評価しない」が56%。「評価する」は35%にとどまった。内閣支持率は前回5月調査から2ポイント減の22%で、内閣発足以降の最低水準だった。立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏(税法)がこう言う。
「中小零細企業から給与計算を委託されている税理士の方は、『手間は増えるが追加手数料を取るわけにもいかない』と頭を抱えていますよ。物価高で国民生活が逼迫する中、事務負担が増えるだけで効果の期待できない定額減税が悪評ふんぷんなのは当然。人気取りにしても酷いと言わざるを得ません」
岸田首相の「おためごかし」にはウンザリだ。