都議会自民でも裏金問題が事件化…批判の矛先は東京地検特捜部の「立件基準3000万円」にも

全国どこでも裏金作り…（Ｃ）日刊ゲンダイ

《サラリーマンも年収3000万円までは所得控除してほしい》《裏金自民の本当の共犯は特捜部か？》。SNS上でこういった投稿がみられるのも無理はない。

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　国会議員のみならず、都議会でも事件化する可能性が強まった自民党の裏金問題。●関連記事【もっと読む】で《麻生太郎氏が新成人に「うまい話はない」発言のお門違い…強く言うべきは自民裏金議員》【さらに読む】で《自民裏金ケジメ8億円寄附に「執行部は説明すべき」と苦言…萩生田光一氏に“おまいう”批判殺到の当然》を取り上げている。